【マーケットデータ】
日経平均 29663.50（+697.49）
TOPIX 1902.48（37.99）
マザーズ 1217.45（+3.36）
NYダウ 30932.37（-469.64）
NASDAQ 13192.34（+72.91）
米ドル円 106
【値上がり上位（全市場）】
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小僧寿し＜9973＞ 69円（+18）
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ビート・ホールディングス・リミテッド＜9399＞ 119円（+29）
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和心＜9271＞ 976円（+225）
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ユニバンス＜7254＞ 386円（+80）
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新報国製鉄＜5542＞ 1491円（+300）
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シーズメン＜3083＞ 404円（+80）
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INCLUSIVE<7078> 3870円（+700）
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G-FACTORY＜3474＞ 626円（+100）
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coly＜4175＞ 9640円（+1500）
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日本銀行＜8301＞ 33000円（+5000）
【ストップ高】
◆シーズメン＜3083＞ 404円（+80） 時価総額11.7憶円
◆G-FACTORY＜3474＞ 626円（+100） 時価総額42.4憶円
2連ストップ高
◆アピリッツ＜4174＞ 7600円（+1000） 時価総額95.8憶円
2連ストップ高 直近IPO
◆coly＜4175＞ 9640円（+1500） 時価総額511憶円
直近IPO
◆新報国製鉄＜5542＞ 1491円（+300） 時価総額52.3憶円
「最大900度の高温域でも膨張しない合金開発」
◆INCLUSIVE＜7078＞ 3870円（+700） 時価総額93.7憶円
ホリエモン思惑
◆ユニバンス＜7254＞ 386円（+80） 時価総額90.3憶円
◆日本銀行＜8301＞ 33000円（+5000） 時価総額330憶円
◆ビート・ホールディングス・リミテッド＜9399＞ 119円（+29） 時価総額57.4憶円
【ストップ安】
◆なし
【新興株決算】
◆小僧寿し＜9973＞ 69円（+18） 時価総額81.1憶円
非開示だった今期経常は3.7倍増益
◆セキュアヴェイル＜3042＞ 623円（-4） 時価総額24.0憶円
今期配当を5円に修正
◆ゼネラルパッカー＜6267＞ 2044円（-75） 時価総額36.8憶円
今期経常を15％上方修正、配当も5円増額
【新興株】
◆メタップス＜6172＞ 1404円（-130） 時価総額190憶円
大幅に続落。
グループの本社機能をWeWork渋谷スクランブルスクエア（東京都渋谷区）へ
移転すると発表している。
リモートワークの更なる推進やスモールオフィス化による生産性向上、
規模拡大への柔軟性の確保を図る。
移転予定日は10月1日。本社移転に伴い、
一時的な移転費用の計上や恒常的な販管費の削減が見込まれるが、
業績への影響は現在精査中。
公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示するとしている。
◆シンバイオ製薬＜4582＞ 1282円（-63） 時価総額490憶円
大幅に3日続落。
米バイオ医薬品企業のキメリックス社が天然痘の医療用対策として
米食品医薬品局（FDA）に申請中の抗ウイルス薬brincidofovirについて、
審査終了目標日が7月7日に延期されたと発表している。
小児に対する用量に関する追加資料の審査のため。
brincidofovirは、天然痘の予防・治療を除くすべての
適応症を対象とした全世界での独占的開発・製造・販売権をシ
ンバイオ製薬が取得している。
◆テクノスデータサイエンス・エンジニアリング＜7046＞ 2025円（+70） 時価総額44.6憶円
大幅に反発。
遠隔医療や予防医療、ウェルネスに活用できる非接触センサーを
利用したバイタルモニタリングサービス「Scorobo Vital」の実証を開始すると発表している。
心拍数や血中酸素飽和度、心拍変動、呼吸数などの健康状態を
把握するAIモジュールと技術支援を提供する。
企業や個人が所有するスマートフォンやタブレットから、
日常的にバイタルチェックができるという。
◆アズ企画設計＜3490＞ 1401円（+101） 時価総額13.3憶円
大幅続伸。
21年2月期の売上高予想を75.40億円（前期実績55.09億円）と発表している。
収益不動産投資で金融緩和による投資家の投資意欲が強い一方で
金融機関の慎重姿勢が続く中、同社が主に取り組むアセットタイプや金額は順調に推移し、
業績が拡大しているため。
なお、営業利益予想は未定（同0.85億円）。
不確定要素が多く予想数値の算出が困難なためとしている。
◆はてな＜3930＞ 1593円（-37） 時価総額47.6憶円
大幅反発。
21年7月期の営業利益を従来予想の0.17億円から
1.06億円（前期実績2.76億円）に上方修正している。
クラウドサービスの技術選定やメニュー見直しが奏功し、
データセンター利用料の伸び抑制で利益が拡大する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅勤務を
積極的に取り入れることで旅費交通費やオフィス運営費用が下がり、
販管費が予想より減少する見込みとなったことも寄与。
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出典：株探
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